「急がれる脱炭素への取り組み」
久道 雄一
宮城県に起きた水害とし、2019年の『東日本台風』では県北地方の渋井川が、また2022年の『令和4年洪水』でも同じ県北の名蓋川が氾濫し、大きな被害があったこと、皆さんもこの河川名を聞けば記憶のある方も多いと思います。
これらの災害復旧事業は今現在、まだ終わらないばかりでなく、始まったばかりのものもあり、そうしているうちに次の災害が起こる可能性も決して低くは有りません。
宮城県の公式ホームページには、『宮城の水害記録』と云うサイトがあり、かなり以前からの大きな水害記録が掲載されています。この発生回数を、年代ごとに数えてみると、1985年以前は約9.7年に1回だったのが、1994年から2022年までには、なんと3.5年に1回と云う頻度に、そして過去直近の10年だけを見ると2.7年に1回と云う状況になっています。10年確率災害を想定した予防保全事業では、全く間に合わない状況になってきていることが良くわかります。
一方で下記のグラフは世界の大気中のCO2濃度の推移を表しています。
気象庁によると、ほぼ日本の観測点においても同じ傾向と云うことなので、日本においてもこの通りの推移があるとすると、1985年からの35年間で20%以上も上昇しているのがわかります。そして更に先程の年代別水害発生回数と重ねてみると、CO2濃度の上昇に強い相関を感じます。
今年も山形県や秋田県の災害がありました。一番最近では能登でも…、毎年起こるこのような大きな災害に対して、多くのCO2排出を伴うコンクリートで復旧を図っていくことに、業界として脱炭素、低炭素の取組みを加速しなければならないと感じているところです。
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