宮城県コンクリート診断士会は、公益社団法人日本コンクリート工学会のコンクリート診断士制度の趣旨に基づき、診断士業務の進歩・改善、診断士の技術力向上、社会的地位の向上、診断士の品位の保持、コンクリート診断士制度発展等コンクリート構造物の維持管理に関し、貢献することを目的としております。
【お知らせ】
宮城県コンクリート診断士会概要
会長挨拶
皆様、こんにちは。この度、宮城県コンクリート診断士会会長を仰せつかりました東北学院大学の武田です。どうぞ、宜しくお願いいたします.この会を立ち上げるきっかけとなったのは、JCI東北支部が2013年10月に主催したコンクリート診断士の技術研鑽のための勉強会でした。それまで東北地方には青森県にしか診断士会がなく、情報交換や活動が活発でないことなどが話題にのぼり、早々に組織化することが望ましいという話から、講師をつとめた私が診断士資格を持っていたこともあり、参加者に薦められて設立発起人になったと言うわけです。もともと診断士として何か社会貢献できないものかと考えていたこともあり、県内関係者ならびに青森県診断士会の奈良会長に協力いただき、本会を立ち上げることになりました。立ち上がったばかりの会ではございますが、診断士の診断技術の進歩、改善、診断士の技術向上、社会的地位の向上、診断士の品位の維持、診断士間の情報交換、コンクリート工学協会の診断士制度発展等、コンクリート構造物の維持管理に関し貢献していけるよう努力して参りたいと思います。また、宮城県だけではなく、隣県のコンクリート診断士有資格者の皆様に対してもこの会は対応していきたいと考えておりますので、是非、入会して頂ければと思います。宮城県コンクリート診断士会は、皆様からのご要望を取り入れた講習会、現場調査を通して皆様の技術力向上を目指していきます。
会長 武田 三弘
コンクリート診断士とは
「コンクリート診断士」とは、平成13年度から始まった公益社団法人日本コンクリート工学会が認定する資格制度であり、この協会が実施する試験によって、コンクリートの診断・維持管理に関する幅広い知識や、高い技術を保有していると認定され、さらに登録された者に与えられる資格です。
役員名簿
会 長
副会長
幹 事
監 事
事務局長
武 田 三 弘:東北学院大学 工学部 環境建設工学科
渡 邉 弘 子:月の泉技術士事務所
阿 部 孝 :㈱昭和土木設計
國 吉 慎 一 : 佐野コンサルタンツ㈱
桑 原 徹 :ポゾリスソリューションズ㈱
澤 田 浩 昭:オリエンタル白石㈱
鈴 木 勝 浩:㈱復建技術コンサルタント
高 橋 学 :㈱エルタス東北
久 道 雄 一:㈱ホクエツ 製造部
西 脇 智 哉:東北大学大学院 工学研究科 都市・建築学専攻
山 口 雅 史:ショーボンド建設㈱ 北日本支社
久保田 裕 康:太平洋セメント㈱ 東北支店
松 川 欣 司:仙台コンクリート試験センター㈱
※ 五十音順
宮城県コンクリート診断士会
公益社団法人「日本コンクリート工学会(JCI)」が平成13(2001)年度より実施している「コンクリート診断士」は平成26(2014)年4月1日現在の登録者数が10,500名となっております。そして、診断士の技術力と資質の向上、社会的信用と地位の向上などを目的に、平成15(2003)年頃から各地区において診断士会が設立され、さらにその各地の診断士会を強力に支援する目的で、平成22(2010)年からは一般社団法人「日本コンクリート診断士会」も設立されました。現在、日本コンクリート診断士会は個人会員933名、法人会員63社であり、北海道から宮崎までの16地区診断士会が所属しております。
東北地区を見ますと、(公社)日本コンクリート工学会が認定する診断士数は688名となっており、その中では青森県コンクリート診断士会だけが設立され、日本コンクリート診断士会にも所属して活動をしておりますが、東北の診断士の半数以上(358名)がおります宮城県には診断士会が設立されておりませんでした。現在,多くのコンクリート構造物が老朽化を迎える中、東北独自の過酷な環境条件と東日本大震災によって、コンクリート構造物のおかれている状況は劣悪な状況となっております。その為、これらのコンクリート構造物の劣化状況の診断・劣化進行予測に基づき、適切な補修・補強工法を実施して構造物の長寿命化を図っていく必要があります。
この様な社会的要請に応えるため、(公社)日本コンクリート工学会のコンクリート診断士制度の趣旨に基づき、宮城県および隣県の診断士の診断技術の進歩、改善、診断士の技術向上、社会的地位の向上、診断士の品位の維持、診断士間の情報交換、コンクリート工学協会の診断士制度発展等、コンクリート構造物の維持管理に関し、貢献することを目的とし、平成26(2014)年3月13日に宮城県コンクリート診断士会を設立いたしました。本会は2018年5月現在,103名の有資格者の大学教員,公務員,建設会社,コンサルタント会社,生コン会社等勤務の技術者と、8社の法人会員により構成されており、上述の目的に沿った活動を実施いたします。